DVを捏造する民間シェルターの問題点 祖国と青年2019.10

DVを捏造する民間シェルターの問題点

祖国と青年 元年10月号52p~
メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

 「連れ去り」と民間シェルター
 「DV避難所支援に3億円 概算要求調整 児童虐待根絶へ」

 これは8月7日付け産経新聞紙上の記事タイトルで、文中には、「内閣府が令和2年度概算要求でドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援として、新たに3億1500万円を盛り込む方向で調整に入ったことが6日、分かった。相次ぐ児童虐待事件の背景には配偶者への深刻なDVがあったため、児童虐待の根絶にはDVを減らすことが不可欠と判断した」とある。
 しかし、である。現状、民間シェルターがDV被害者の避難所として機能しているのだろうか。民間シェルターは一体どんな人物が運営して、シェルターではどんなことが行われているのだろうか。こうした疑問を解明することなく、やみくもに予算を投入したところで深刻なDVの解決策になるとは思えない。
 本誌でも何度か紹介した「連れ去り被害者」の一人であるA氏(平成28年2月号 ※こちらの記事および平成30年8月号参照 ※こちらの記事)は、女性センターで洗脳された妻がその後民間シェルターに入り、彼自身、DVの刻印を押されて子供に会えなくなった苦しみを長年にわたって訴え続けている。妻が行方不明になった後、A氏が必死で調べた「連れ去りビジネス」の概要とそこにおける民間シェルターの役割を一連の「連れ去り」の流れに沿って簡単に紹介する。
 
 ・ちょっとした夫婦げんかや子育てに悩んでいる主婦が、図書館などの公共施設のトイレに貼られてあるチラシを見て女性相談所に相談に行く。
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 ・女性相談所に行くとジェンダー講習会に通わされるが、行政がやっていると思い信用していつの間にかジェンダー思想に染まってしまう。しかし実際は、行政は男女共同参画センターの運営を民間NPOに委託しており、その多くが極左である。関東のある政令指定都市の男女共同参画センターにおける2017年8月時点での主な蔵書は次のような分野にまたがっていることがそれを証明している。ジェンダーフリー(72冊)、マルクス主義(22冊)、従軍慰安婦(167冊)、歴史教科書(114冊)、離婚(384冊)、同性愛(102冊)、夫婦別姓(59冊)、反原発(36冊)、在日(106冊)等々。
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 ・ほとんどの女性が女性相談所に行ってから3ヵ月から1年以内に子供を連れ去ってシェルターに入る。子供はシェルターに入っている間は学校にも行けず、ひたすら父親の悪口を書かされ、父親は怖い人と教えられる。さらに、入所させて何人離婚させたかで評価されるため、何が何でも離婚させられる。通常シェルターに1ヵ月入れて、その後引っ越しさせ子供は転校させられりる。
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 ・妻は夫からのDVを理由に行政に「支援措置申出書」を提出して住所を秘匿する。(支援措置申出書の問題点は本誌平成30年8月号参照 ※こちらの記事
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 ・妻が家出して10日程経つと弁護士から連絡があるが、100%の弁護士が左翼人権弁護士と称される人たちである。
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 ・すぐに離婚調停を申し立てられるが、虚偽のDVを主張されているので、子供には一切会えない。何年も子供に会えなくなった後、子供に会わせるという条件を鵜呑みにして和解離婚に応じ養育費を支払い始めたにもかかわらず、その後も色々な理由をつけて子供に会えることはない。

 A氏は、「連れ去り被害者」である夫がみな一様に妻が女性相談所や女性センターに行った後、性格が急変したと言っているという。行方が分からなくなった後、役所に行って初めて自分がDV加害者の汚名を着せられ支援措置が出されていることを知るはめになるのも共通している。家出して10日前後とこんなに早く弁護士から連絡があるのも不自然で、最初から女性センター、民間シェルター、そして左翼弁護士が結託して「連れ去りビジネス」に関係している証拠ではないかという。

「全国女性シェルターネット」とは

 さらにB氏(本誌平成30年12月号参照 ※こちらの記事)の調査によると、全国の民間シェルターの7割は「全国女性シェルターネット」の傘下にあり、この団体の住所は平成26年まで日本キリスト教婦人矯風会と同じであったという。全国女性シェルターネットの元代表が矯風会の元理事だったりすることもあり、全国女性シェルターネットが矯風会の傘下団体であることは間違いないとB氏は言う。
 それでは矯風会とはどういう組織なのだろうか。矯風会のホームページには「矯風会、1886年の創設以来キリスト教の精神に基づき女性と子供の人権を守り、その福祉への貢献を目標に掲げ努力してきました」とある。さらに「経済的困難や暴力被害から逃れてくる女性や子どもを守るためのシェルターの運営にも一層の責任を果たすべく、取り組んでいます」とあるように、緊急一時避難シェルター「女性の家HELP」と、中・長期シェルター「ステップハウス」も運営している。
 表向きは困っている女性の支援団体のように思えるが、本当にそうなのだろうか。B氏によると、矯風会は「慰安婦問題」の火付け役を自認しており、昭和63年頃から慰安婦問題にかかわるようになったという。さらに平成14年から23年までステップハウス所長を務めていた東海林路得子は、従軍慰安婦問題を取り上げた女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの共同代表も務めた人物だ。元慰安婦の韓国人女性と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などによる日本政府に対する抗議集会「水曜デモ」も支援している。親北組織である挺対協と協力関係にあること自体に矯風会のいかがわしさが滲み出ている。
 これでは女性や子供の人権問題という美名の下に反日活動に勤しんでいる団体としか言い様がない。表向きは女性の人権を声高に叫び、裏では反日活動に邁進し、そしてシェルターでは女性にはフェミニズム思想を植えこんで家族破壊をしている、これが民間シェルターと称するものの実態である。
 さらに、こうした特定思想に冒された人達は平気で真実を歪めDVを捏造するということも忘れてはならない。下記はその一例である。
 千葉松戸裁判の一審判決で勝訴した原告側の夫は、判決後、妻側弁護士に謂れのないDVの濡れ衣を着せられ二審判決では「継続性の原則」を理由に敗訴した。その後、こうした虚偽のデマを流布したということで「全国シェルターネット」共同代表他、相手側弁護士らを名誉棄損で刑事告訴している。
 「全国女性シェルターネット」がどのような名誉棄損をしたのか。2017年3月号のリベラルタイムは次のように記している。
 
 ……昨年行われた相談員研修会~DV被害者について学ぶ~で全国女性シェルターネットはこの裁判の判決を妻の勝訴としたいために、高裁に圧力をかけようと署名活動を実施した。これは内閣府主催の講演会で、講師は全国女性シェルターネット理事の近藤恵子氏。国費で行う講演会で、NPOがそうした訴えをしていいのだろうか。
 この際に配布された文書には「夫からの暴言、暴力、精神的虐待、経済的虐待等から結婚4年後に別居」等と裁判では事実と認められていない記載がある。事実がねじ曲げられている。この団体が前述裁判に血道をあげるのは、奈辺にあるのか。

 「連れ去りビジネス」や反日活動にかかわり、目的達成のためなら恥ずかしげも無く捏造を繰り返す、これが多くの民間シェルターの実態だ。
 確かに、世の中には配偶者の暴力に悩んでいる人がたくさんいる。そうした人達にとってはシェルターは暴力からの逃げ場としての役目を果たしているのも確かだ。まず、政府が本腰を入れるべきは、警察と連携した公営シェルターを充実させること。そして、「連れ去りビジネス」の連鎖を絶つためにもDVの定義を厳格化して、虚偽DVを訴えた親から親権を剥奪し、それを教唆した弁護士から弁護士資格を剥奪することから始めるげきではないのか。それでも民間シェルターの手が必要であれば、民間シェルターが前述したような反日、フェミニズム思想に冒されていないか監督責任を果たすべきである。DV被害者が救済できないのは、民間シェルターに資金力がないのではなく、彼らの目的が家族破壊だからだ。こうした反日活動や家族破壊に余念がない左翼団体にさらなる資金援助をするなど、愚の骨頂としか言い様がない。
 アメリカではDVや児童虐待はとかく社会の中で孤立した家族に起こりやすいという統計が出ている。昔のように親兄弟、祖父母が周りにいて、地域社会の絆や連携が強い社会ではDVや児童虐待は起こりにくい。今、まさに求められるのは強い家族と地域社会の復活である。政府にはこうした目的のための支援をして欲しいものである。