DVを捏造する民間シェルターの問題点 祖国と青年2019.10

DVを捏造する民間シェルターの問題点

祖国と青年 元年10月号52p~
メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

 「連れ去り」と民間シェルター
 「DV避難所支援に3億円 概算要求調整 児童虐待根絶へ」

 これは8月7日付け産経新聞紙上の記事タイトルで、文中には、「内閣府が令和2年度概算要求でドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援として、新たに3億1500万円を盛り込む方向で調整に入ったことが6日、分かった。相次ぐ児童虐待事件の背景には配偶者への深刻なDVがあったため、児童虐待の根絶にはDVを減らすことが不可欠と判断した」とある。
 しかし、である。現状、民間シェルターがDV被害者の避難所として機能しているのだろうか。民間シェルターは一体どんな人物が運営して、シェルターではどんなことが行われているのだろうか。こうした疑問を解明することなく、やみくもに予算を投入したところで深刻なDVの解決策になるとは思えない。
 本誌でも何度か紹介した「連れ去り被害者」の一人であるA氏(平成28年2月号 ※こちらの記事および平成30年8月号参照 ※こちらの記事)は、女性センターで洗脳された妻がその後民間シェルターに入り、彼自身、DVの刻印を押されて子供に会えなくなった苦しみを長年にわたって訴え続けている。妻が行方不明になった後、A氏が必死で調べた「連れ去りビジネス」の概要とそこにおける民間シェルターの役割を一連の「連れ去り」の流れに沿って簡単に紹介する。
 
 ・ちょっとした夫婦げんかや子育てに悩んでいる主婦が、図書館などの公共施設のトイレに貼られてあるチラシを見て女性相談所に相談に行く。
 ↓
 ・女性相談所に行くとジェンダー講習会に通わされるが、行政がやっていると思い信用していつの間にかジェンダー思想に染まってしまう。しかし実際は、行政は男女共同参画センターの運営を民間NPOに委託しており、その多くが極左である。関東のある政令指定都市の男女共同参画センターにおける2017年8月時点での主な蔵書は次のような分野にまたがっていることがそれを証明している。ジェンダーフリー(72冊)、マルクス主義(22冊)、従軍慰安婦(167冊)、歴史教科書(114冊)、離婚(384冊)、同性愛(102冊)、夫婦別姓(59冊)、反原発(36冊)、在日(106冊)等々。
 ↓
 ・ほとんどの女性が女性相談所に行ってから3ヵ月から1年以内に子供を連れ去ってシェルターに入る。子供はシェルターに入っている間は学校にも行けず、ひたすら父親の悪口を書かされ、父親は怖い人と教えられる。さらに、入所させて何人離婚させたかで評価されるため、何が何でも離婚させられる。通常シェルターに1ヵ月入れて、その後引っ越しさせ子供は転校させられりる。
 ↓
 ・妻は夫からのDVを理由に行政に「支援措置申出書」を提出して住所を秘匿する。(支援措置申出書の問題点は本誌平成30年8月号参照 ※こちらの記事
 ↓
 ・妻が家出して10日程経つと弁護士から連絡があるが、100%の弁護士が左翼人権弁護士と称される人たちである。
 ↓
 ・すぐに離婚調停を申し立てられるが、虚偽のDVを主張されているので、子供には一切会えない。何年も子供に会えなくなった後、子供に会わせるという条件を鵜呑みにして和解離婚に応じ養育費を支払い始めたにもかかわらず、その後も色々な理由をつけて子供に会えることはない。

 A氏は、「連れ去り被害者」である夫がみな一様に妻が女性相談所や女性センターに行った後、性格が急変したと言っているという。行方が分からなくなった後、役所に行って初めて自分がDV加害者の汚名を着せられ支援措置が出されていることを知るはめになるのも共通している。家出して10日前後とこんなに早く弁護士から連絡があるのも不自然で、最初から女性センター、民間シェルター、そして左翼弁護士が結託して「連れ去りビジネス」に関係している証拠ではないかという。

「全国女性シェルターネット」とは

 さらにB氏(本誌平成30年12月号参照 ※こちらの記事)の調査によると、全国の民間シェルターの7割は「全国女性シェルターネット」の傘下にあり、この団体の住所は平成26年まで日本キリスト教婦人矯風会と同じであったという。全国女性シェルターネットの元代表が矯風会の元理事だったりすることもあり、全国女性シェルターネットが矯風会の傘下団体であることは間違いないとB氏は言う。
 それでは矯風会とはどういう組織なのだろうか。矯風会のホームページには「矯風会、1886年の創設以来キリスト教の精神に基づき女性と子供の人権を守り、その福祉への貢献を目標に掲げ努力してきました」とある。さらに「経済的困難や暴力被害から逃れてくる女性や子どもを守るためのシェルターの運営にも一層の責任を果たすべく、取り組んでいます」とあるように、緊急一時避難シェルター「女性の家HELP」と、中・長期シェルター「ステップハウス」も運営している。
 表向きは困っている女性の支援団体のように思えるが、本当にそうなのだろうか。B氏によると、矯風会は「慰安婦問題」の火付け役を自認しており、昭和63年頃から慰安婦問題にかかわるようになったという。さらに平成14年から23年までステップハウス所長を務めていた東海林路得子は、従軍慰安婦問題を取り上げた女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの共同代表も務めた人物だ。元慰安婦の韓国人女性と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などによる日本政府に対する抗議集会「水曜デモ」も支援している。親北組織である挺対協と協力関係にあること自体に矯風会のいかがわしさが滲み出ている。
 これでは女性や子供の人権問題という美名の下に反日活動に勤しんでいる団体としか言い様がない。表向きは女性の人権を声高に叫び、裏では反日活動に邁進し、そしてシェルターでは女性にはフェミニズム思想を植えこんで家族破壊をしている、これが民間シェルターと称するものの実態である。
 さらに、こうした特定思想に冒された人達は平気で真実を歪めDVを捏造するということも忘れてはならない。下記はその一例である。
 千葉松戸裁判の一審判決で勝訴した原告側の夫は、判決後、妻側弁護士に謂れのないDVの濡れ衣を着せられ二審判決では「継続性の原則」を理由に敗訴した。その後、こうした虚偽のデマを流布したということで「全国シェルターネット」共同代表他、相手側弁護士らを名誉棄損で刑事告訴している。
 「全国女性シェルターネット」がどのような名誉棄損をしたのか。2017年3月号のリベラルタイムは次のように記している。
 
 ……昨年行われた相談員研修会~DV被害者について学ぶ~で全国女性シェルターネットはこの裁判の判決を妻の勝訴としたいために、高裁に圧力をかけようと署名活動を実施した。これは内閣府主催の講演会で、講師は全国女性シェルターネット理事の近藤恵子氏。国費で行う講演会で、NPOがそうした訴えをしていいのだろうか。
 この際に配布された文書には「夫からの暴言、暴力、精神的虐待、経済的虐待等から結婚4年後に別居」等と裁判では事実と認められていない記載がある。事実がねじ曲げられている。この団体が前述裁判に血道をあげるのは、奈辺にあるのか。

 「連れ去りビジネス」や反日活動にかかわり、目的達成のためなら恥ずかしげも無く捏造を繰り返す、これが多くの民間シェルターの実態だ。
 確かに、世の中には配偶者の暴力に悩んでいる人がたくさんいる。そうした人達にとってはシェルターは暴力からの逃げ場としての役目を果たしているのも確かだ。まず、政府が本腰を入れるべきは、警察と連携した公営シェルターを充実させること。そして、「連れ去りビジネス」の連鎖を絶つためにもDVの定義を厳格化して、虚偽DVを訴えた親から親権を剥奪し、それを教唆した弁護士から弁護士資格を剥奪することから始めるげきではないのか。それでも民間シェルターの手が必要であれば、民間シェルターが前述したような反日、フェミニズム思想に冒されていないか監督責任を果たすべきである。DV被害者が救済できないのは、民間シェルターに資金力がないのではなく、彼らの目的が家族破壊だからだ。こうした反日活動や家族破壊に余念がない左翼団体にさらなる資金援助をするなど、愚の骨頂としか言い様がない。
 アメリカではDVや児童虐待はとかく社会の中で孤立した家族に起こりやすいという統計が出ている。昔のように親兄弟、祖父母が周りにいて、地域社会の絆や連携が強い社会ではDVや児童虐待は起こりにくい。今、まさに求められるのは強い家族と地域社会の復活である。政府にはこうした目的のための支援をして欲しいものである。

 

我が子に会いたい 祖国と青年2018.12

わが子に会いたい親子断絶を助長する司法の問題点

祖国と青年 30年12月号 p44~
メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

「連れ去り」は子の利益?

 目の前に一本の動画がある(https://youtu.be//FlrOUmOddMw ※掲載当時のURL)。8年前撮影されたその動画の中で、泣きじゃくる2歳のわが娘に父親が詫びるように言っている。「ごめんね、またすぐ来るから」「お仕事で会えないけど、パパまたすぐ来るから」
 仕事で出張する父親がそれを寂しがる娘にかけた何気ない言葉のようにも聞こえるが、ひとつだけ決定的に違うのは、この父親っ子だった幼子はこの動画が撮影された三か月前に急に父親から引き離され、久しぶりに会ったこのときも自分がまた父親から引き離されることを察して泣きじゃくっているのだ。そして、この父親は8年経った今も未だわが子に会えていない。
 本誌平成28年2月号と30年8月号の二回にわたって、「連れ去り被害の実態」をレポートしたが、この父親(B氏)も同じく配偶者に娘を連れ去られ可愛いわが子に会えないでいる連れ去り被害者の一人である。
 前回の記事ではA氏の事例を参考に「各地の女性センターが離婚を奨励する離婚斡旋所になっている現状」と「行政が発行する支援措置が冤罪DV加害者を作り上げ親子の断絶を助長している現状」を報告した。A氏の場合、冤罪DV加害者に仕立てあげられたあと行政が壁のように立ち塞がり娘に会うことができなかった。B氏の場合は司法が親子断絶を助長している。
 ある日突然、配偶者が子供を連れ去り我が子に会えなくなってしまう。やむを得ず親権を得るために調停や家事審判手続きに入った場合、一体裁判官は何を基準に審判を下すのだろうか。離婚問題に詳しいとされるある弁護士は「子供を連れて家出しても裁判に不利にならないのか」という質問に対して次のようにブログに記している。

 

  • 別居が避けられない状態になっている夫婦では双方にストレスがかかっていて、子供の心身の健やかな成長にも悪影響を及ぼしており、夫婦が別居することが子供にとっても良いことが多い。どちらの親と住むかは別にして別居は「子の利益」にも繋がるといえる。子連れ別居を強行したとしても、やむを得ないこと、子の利益につながることをしたという面がある。
  • 別居期間が長引くと「子供は今の親との生活に馴染んでいる。何度も環境を変えるのは子供の利益にならない」という判断から、同居親が親権者として有利である。子供と離れて暮らしている親に、別居前に主に養育していて監護実績があり経済力もあるとしても不利になっていく。
  • 別居した場合、子供は同居している親との生活環境に馴染んでおり、他方の親とは完全に離れた生活を送っている。それを突然変えることは子の不利益も大きい。そのため、別居親による連れ去りは相手方の同意がない限り原則として違法とされ、親権者としては不利になる。

 要するに、最初に子を連れ去り何年ももう一方の親と子の関係を断絶した親は無罪放免で、それを理不尽に思う親が連れ戻そうとした場合は違法という、まことにおかしな構図ができている。裁判官らは離婚を考えている夫婦にとっては連れ去りも「子の利益」と言うが、泣きじゃくるB氏の幼子を見て、それでも「子の利益」といえる人は人間の心のかけらも持ち合わせていないと言わざるを得ない。

「子供を連れ去った者勝ち」の二審判決

 B氏の親権を巡る裁判の一審判決は、この構図を改める画期的なものであった。家裁の裁判官は「長女が両親の愛情を多く受けるためには多数の面会を約束した夫に養育されるべきだ」と判断し、父親と娘との面会交流を月一日しか認めない(しかもその時点で5年間、一度も娘を父親に会わせなかった)母親よりも、母親と娘との年間100日の面会交流を提案した父親を親権者とした。しかし、勝訴判決の後、母親側弁護士がありもしないDVを声高に主張し、父親にDV加害者のレッテルを貼ってしまった。そのあげく、二審では敗訴した。二審である高裁での判決基準は、前述した「子供は今の親との生活に馴染んでいるから、環境を変えるのは子供の利益にならない」というものだった。
 せっかく一審で覆された構図が二審ではまた元の「子供を先に連れ去った者勝ち」という非道な構図を支持した形になった。前例を踏襲した事なかれ主義の判決である。しかしこうした判決には子供の成長にとっては両親の存在と愛情が欠かせないという考えが完全に欠落している。
 また一男二女を連れ去られた父親(C氏)は最初こそ長男の親権を与えられていたものの、親権を行使して長男の学校と関われば関わるほど子供の母親に疎まれ、ついには親権を失い、「子らの意向」という名目で死刑囚でも月複数回の直接、間接の交流が認められるのに、現在「2か月に1回」の手紙による交流しか認められていないという。C氏もまたこうした裁判官の審判を次のように批判している。「国民の奉仕者たるべき裁判官に、親子関係維持・回復の意識なく、どうせ他人事、判決がその後の国民に与える影響の責任は問われまいと、平気で民法766条に反し親子断絶を促進している」
 2011年に娘を連れ去られたA氏はその後和解し、和解時に月1回の面会交流の約束をして2015年に正式離婚した。それでも会えないので2016年に面会調停を申し立てたが、そのすぐ後で娘が「アスペルガー症候群」であるという偽りの診断書を出されて面会拒否された。2017年に面会調停から面会審判に切り替えたが、裁判官は一言「元妻と2人で協議してくれ」と言ったのみで何の進展もない。ここでも裁判官の事なかれ主義が父子の再会を阻んでいる。

離婚弁護士による家族解体を許すな

 興味深いことに、彼ら「連れ去り被害者」の元妻の弁護士はどれも共産党系かフェミニストである。こうした離婚弁護士の頭には「家族の大切さ」などと言った言葉は存在しない。離婚弁護士は、子供を先に連れ去り、虚偽のDVを主張し、何年も親子の間の関係を引き離せば、裁判官が親権をくれることを母親に教唆し実行させる。最愛の子供を奪われた上に全く身に覚えのないDVで裁判所に訴えられたら、どんな温和な男性であっても怒るであろう。しかし、離婚弁護士からすればそれで良いのである。夫婦でお互いに罵り合い「別居が避けられない」状態にしなければ裁判にならない。仲直りなどもってのほかである。そして、めでたく離婚を成立させると成功報酬(財産分与の20%)や養育費の10%が彼らの収入として入るので、こんなおいしい話はない。彼ら左翼弁護士にとっては子供のために協力し合う夫婦の姿は唾棄すべきものでしかない。彼らは、男女関係をお互いに助け合う関係とは決して見ずに、闘争関係としてしか見ず、闘争にいかに勝利するかしか頭にない。親子を断絶させることで、親や子がどんなに傷ついているかなど一切お構いなしだ。夫婦の間で子供を先に拉致した者勝ちなどという非道な構造を作り夫婦を戦わせ、家族を解体し、それによって金儲けしている。人間がする所業ではない。
 我が子に会いたくても会えないでいる「連れ去り被害者」である父親たちが異口同音に望むことがある。それは、

  • 法改正して、諸外国のように離婚後は片親にのみ親権を与えるのではなく、両方の親に親権を与える共同親権を採用すること。
  • DV加害者としてのレッテルを貼られて罪も無い父親が苦しまないように、DV法を改正してDVの定義を厳格にする。その上で、DV被害があったと主張する場合は警察もしくは第三者機関が介入して調査をすること。
  • 「子の連れ去り」は「実子誘拐」であり「拉致」であることを認識して、諸外国のように犯罪扱いにして罰則を科す。なお、虚偽DVを主張した親には原則、親権を付与するべきではない。

 戦後、家族条項が憲法から消え、それに添う形で民法からも家父長制が削除され個人主義が蔓延する世の中になってしまった。家族制度という言葉も死後になりつつあり、離婚増加に歯止めがかからない。離婚した親の子は結婚しないか、しても離婚を繰り返す確率が高くなるという調査結果がアメリカではすでに何十年も前に出ている。また、連れ去られた子供がその実母と継父により殺される痛ましいケースが連日ニュースになっている。殺された子供が実父と定期的に会えていれば救えていた可能性は高い。加えて、子供を拉致された親の多くが、それを苦に自殺に追い込まれている。日本の家族制度は、離婚弁護士らにより完全に解体の危機に瀕しているといえる。安倍政権が「戦後レジュームからの脱却」を目指し、少子化対策に本気で取り組む気があるなら、まず第一に取り組むべきは家族の再生である。
 そして日本の家族再生のためにはまず前述したような悪徳弁護士を処罰することから始めるべきである。

虚偽DVによる連れ去り被害の実態 祖国と青年2018.8

虚偽DVによる子供連れ去り被害の実態

祖国と青年 30年8月号 P40~
メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

離婚弁護士にそそのかされて

 本誌平成28年2月号で、各地の女性センターが離婚を奨励する離婚斡旋所になっている現状と、妻が女性センターに行ったあとに娘を連れて行方不明になり、虚偽でありながらDVの刻印を押されたA氏を紹介した。A氏はその後、娘と再会して家族を取り戻すことができたのだろうか。A氏のその後と彼が執念をかけて調べた配偶者による子供の「連れ去り」の実態を紹介したい。
 当時A氏は虚偽のDVで加害者のレッテルを貼られ、役所に行っても妻の転居先は住所非開示になっており、ようやく捜し当てて娘に会いに行ったが妻に警察を呼ばれ、一年半ぶりに再会した娘とゆっくり父子の会話をすることも妻と話し合いすることもできなかった。そのすぐあと、妻は離婚弁護士にそそのかされ再度転居し、嫌がる娘を無理矢理転校させて再び行方不明になってしまった。
 後でA氏が妻に聞いたところによると、娘は転校先の小学校に妻と二人で挨拶に行った翌日から不登校で、小学校卒業後も一度も中学校に行くことなく義務教育を修了してしまったという。今は引きこもってほとんど部屋から出ることもなく、高校進学を断念してしまった。
 以前娘が通っていた小学校の校長先生はA氏に、娘はその学校では非常に真面目で一日も学校を休まず友達もできていた、と証言する。不登校になったのは無理矢理転校させた母親に対する暗黙の抵抗ではないか、ともその校長先生は言っていたそうだ。優秀な一人の子供の将来が、離婚弁護士とその弁護士の言葉にそそのかされた母親によって無残にも踏みにじられてしまった。
 娘を案じながらも父親が調べた無慈悲な連れ去りの実態の一端をここに紹介したい。

「支援措置申出書」の問題点

一般の人には馴染みが薄いが支援措置申出書というものがある。正式には「住民基本台帳事務における支援措置申出書」と呼ばれる。冒頭の本誌記事でも紹介したが、女性がなんらかの理由で配偶者暴力支援センター等に行くと、支援センターでは相談を受けたという事実だけで証明書を発行し、妻がこの証明書をもって自治体の窓口へ行き支援措置申出書を提出すると、夫の意見も聞かず事実確認もせずに一方的に夫をDV扱いにして妻の住所を非開示にしてしまう、というものだ。A氏は行政で色々な人と話をして、この支援措置申出書の問題点のいくつかを下記のように証言している。

  • 加害者であるとされる配偶者に会って話をしていないので100%安全だと判断できないために支援措置を出してしまい、片方からしか話を聞かないため、たとえ口論であっても「怖い」と言えば要支援という判断になる。
  • 支援措置自体が支援を求める方の新たな被害を防ぐのが第一目的で、加害の事実確認をするような制度ではない。それにもかかわらず支援措置申出書が出されると、行政、警察、学校は「加害者」「被害者」という言い方をする。行政は緊急的処置だというが、その後も事実確認の調査がされることは一切ない。
    *役所に虚偽DVで「加害者にされたこと」に対する審査請求をしても、役所の職員すら支援センターでの相談内容を知ることも教えてもらうこともできないシステムになっている。それゆえ、行政に審査などできないのである。
  • 支援措置を出すと、住所非開示、生活保護、公営住宅への優先入居等の手厚い対応を行政がしてくれ、理由がなんであれ離婚したい女性にとっては非常に有り難い制度といえる。一般的にはこのような制度があることは知られておらず、連れ去り弁護士が指南しているとしか思えない。妻もそうであったように、弁護士の言うとおりにすると役所がこのような対応をするため、自分は被害者だと思い込み弁護士を信用してしまう。
    *裁判所の保護命令は双方から話を聞き、医師の診断書などの事実に基づいて裁判官が判断し、二割近くが認められないで「却下」「取り消し」判断が出される。その反面、支援措置申出書の相談証明書を作成する民間NPOや相談所の相談員は無資格者で、こうした無資格者が「要支援」の判断をし、それを受けた役所は事務的に支援措置を出している。こうしたことから、連れ去り弁護士や女権団体等は裁判所の保護命令が出る可能性が低い場合に「便利なツール」として行政の支援措置を悪用する。

要するに、たとえそれが虚偽のDV申し立てであろうと、「加害者」とされた側がそれに不服を申し立てて撤回するためのシステムは一切構築されていない。そして支援措置を出されたという事実だけで、警察や学校、それに行政からDV加害者というレッテルを貼られてしまう。A氏は和解離婚に応じれば子供との面会ができると思い数年後に正式離婚した。しかし何年も面会交流ができないことから面会交流調停を申し立てたところ、「娘が精神障害であるから」という理由で面会を拒否された。その後なんら進展はない。
 A氏のような「連れ去り被害者」にはいくら子供に会いたくても、行政制度や悪質弁護士たちの厚い壁が立ちはだかり、何年も我が子を抱きしめることもできずに悶々と日々を送る道しか残されていない。「もう七年近くも子供に会えてないんですよ」と言っていたA氏の悲痛な訴えが耳から離れない。またそれは裏を返せば、何年も実の父親に会えていない子供がいるということだ。
 今年4月25日に名古屋地裁において、妻がこうした虚偽DVを主張しそれを調査せずに警察が事実と認めたのは名誉毀損であるとの夫の提訴に対する判決が言い渡された。判決で裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を断つ意図で支援を申請したと認められ制度の目的外使用だ」と認定し、妻と県に対して賠償命令を出した。支援措置の制度的な欠陥が司法により初めて認められた画期的な判決といえる。さらにA氏によると、この妻の弁護士も有名な連れ去り弁護士で、自由法曹団や日弁連の両性の平等委員会に属しているという。
 しかしながら、こうした支援措置申請書が一体何件出されて、A氏のような虚偽DVを訴えられた「連れ去り被害者」が一体何人いるのか、総務省、男女共同参画局さえ把握してない。ある関東の市議の調べでは、支援措置発令件数が平成28年の一年間だけで1515件にのぼるという市もあった。全国規模にすれば相当な数がいることが想像される。
 最高裁判所資料によれば、全国の保護命令発令件数は平成26年の一年間2528件に過ぎない。上述の市が政令指定都市とはいえ、一つの都市で全国の保護命令件数の六割もの支援措置が出されれば生活保護費も支給され膨大な国民の血税が投入されているのに、全国で何件の支援措置が出されているかすら把握できていないのは行政の怠慢である。

連れ去り弁護士は家族破壊を目論む極左思想の持ち主

 「連れ去り被害者」1000人以上と面会したことのある支援団体の代表は、ほとんどの被害者がA氏と同様の経験をしているという。こうしたことから、上記のような「連れ去りのパターン」が見えてくる。

些細なことで女権団体などに相談に行く → フェミニズム思想に洗脳される → 配偶者が子供を連れ去り虚偽DVを申し立てる → 離婚を求める訴状が届く → 法的な闘争開始 → 子供に会いに行くと警察を呼ばれるので別居親は会いに行くのを我慢して調停や裁判を続ける → 子供が会いたがっていないなどの理由をつけられ面会交流できない → 何年も経過するうちに「継続性の原則」が適用されますます不利になる → 子供に会えるならと和解するが会えることはない

 こうしたパターンから、連れ去り弁護士がマニュアルを作って連れ去りを指南している、との指摘もある。それでは連れ去り被害者の前に立ちはだかる連れ去り弁護士とは一体どんな人たちなのだろうか。A氏は彼の妻が餌食になった弁護士に関しても詳細に調査している。
 A氏によると、この弁護士は「韓国人従軍慰安婦」「歴史教科書」「朝鮮人強制連行」問題などを担当したことがあり、「九条の会」「官邸前見守り弁護団」「日の丸・君が代強制反対」等を主張する団体、および「自由法曹団」や日弁連の「両性の平等に関する委員会」にも所属している。自由法曹団は共産党系の革新弁護士グループで、両性の平等に関する委員会は婚外子差別廃止や選択制夫婦別姓等を実現するための民法改正に向けて活動している弁護士グループだ。まぎれもない左翼思想の人物である。
 こうした極左思想の弁護士がA氏が居住する市の「男女共同参画審議会」や「DV施策推進会議」の委員も務めている。男女共同参画やDV法が表向きは女性のための活動のように装っているが、実際は家族破壊を目論む極左思想の人たちの隠れ蓑でしかないことがこうした人選にも表れている。
 A氏は妻が家出して一週間後に弁護士から電話を受け取り、「妻が離婚を決意している、話し合いはできない」と言われたという。妻が女性センターを訪れた直後にすでにセンター側は極左弁護士を紹介し、着々と離婚訴訟を計画していたのである。その挙句、子供が犠牲になり、夫がDVの汚名を着せられ不公平な扱いを受けることなど端から眼中にないのである。男女共同参画しかり、慰安婦捏造しかり、日の丸・君が代反対しかり、これらはすべて目的のためなら手段など択ばない左翼の仕業である。連れ去り被害者は家族破壊に勤しむ左翼の被害者に他ならない。

虚偽DVを申し立てた配偶者や悪質弁護士には罰則を

 2001年にDV防止法が制定され、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」をスローガンに配偶者からの暴力、特に夫から妻に対する暴力に焦点があてられるようになった。
 しかし、とA氏は指摘する。「中学生の自殺率は10万人あたり2.83人、15歳から19歳の女性の自殺による死亡率は10万人あたり5.5人、交通事故死亡率は10万台あたり5.45人である。それに比べ配偶者による殺人発生率は10万人あたり0.09人で、平成26年の夫婦間の殺人は年間157件でそのうち4割以上は妻から夫に対するものである。こうした統計にかかわらずなにゆえ配偶者の暴力のみに焦点があてられ、それも夫から妻に特化した暴力がこうまで注目される必要があるのだろうか」
 さらに、A氏が話したある交番の巡査は次のように言っていたという。「最近は何でもないことで何度も相談に来られて、非常に忙しくなっているが、命の危険があるようなケースは1000人に1人もいないのが実態だ。女権団体や弁護士が警察に行くように教えているのだと考えられる。男女共同参画は中核派が推進している。我々警察は公安から情報が入ってくるので知っているが学校や行政は知らない。行政は縦割りなのでこういう情報は共有されない」
 昨今のように些細な事をDV被害にする風潮のせいで、警察が忙殺され本当にDV被害を被っている人を救済できないでいる。そして、1人の正真なDV被害者に対して999人の冤罪被害者が大量生産され、多くの親子が生き別れにされている。DV加害者のレッテルを貼られた人のなかには、精神に異常をきたした人や自殺した人も大勢いるという。手段を選ばない連れ去り弁護士による離婚ビジネスが新たな不幸を増産している。それは母子家庭になったことによる貧困であったり、片親から引き裂かれ将来を奪われた子供であったり、DVの汚名を着せられた夫であったり様々だ。まさに負の連鎖だ。
 こうした負の連鎖を断ち切るためにも、DV法を見直し、DVの定義をもっと厳格にして、虚偽DVを申し立てた配偶者や悪質弁護士に対して厳しい罰則を科す必要がある。連れ去りは左翼弁護士による家庭崩壊工作であることを肝に銘ずる必要がある。
 今、A氏は娘の自殺を真剣に心配している。虚偽DVで娘と生き別れになり、優秀だった娘は友達もいないで精神が病んできている。15歳から19歳の女性の自殺による死亡率は10万人あたり5.5人である。家族が崩壊させられ孤独な人生を余儀なくされている彼の娘がその一人になったら、一体誰が責任をとってくれるというのか。
 北朝鮮による拉致問題が世間の耳目を集めているが、「子供の連れ去り」は国内における拉致問題であることも忘れてはならない。

離婚を推奨する「女性センター」の実態 祖国と青年2016.02

男女共同参画と言う名の家庭破壊工作

祖国と青年 28年5月号
掲載 メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

家庭破壊を目論むフェミニズム

 世界中のフェミニストたちが跋扈して押しかけた北京会議から20年、そしてこの北京会議で採択された行動綱領に則って男女共同参画社会基本法(以後、基本法)が採択されて16年の歳月が経つ。フェミニズム運動が日本を席巻してからというもの、家族崩壊の流れがとまらない。1995年における生涯未婚率は男8.99%、女5.10%だったのが15年後の2010年にはそれぞれ20.14%、10.61%と男女ともに倍以上増加している。
 確かに基本法の制定と未婚率の増加を短絡的に結びつけることはできないかもしれないが、基本法成立当初から男女共同参画推奨者が提唱する「家族の多様化」なるものは「家族の崩壊」をいとしたものであるとの指摘はあった。フェミニズム思想に詳しい林道義氏はフェミニズムは革命思想であるとまで指摘し、次の様に述べている。「フェミニズム運動の背後には日本の革命を目指す勢力、日本の健全な文化と秩序を内部から崩し、力を弱めようという勢力が隠れている」「革命を勝利に導くために、現体制の秩序を乱し、道徳を崩し、価値観を混乱させ、体制を弱体化させるのが隠れた動機であり、そのために社会の基本的な枠組みを崩そうとしている」(「正論」平成14年8月号)
 社会の基本的な枠組みである家族、そしてその崩壊を目論むフェミニズムにはこうした革命思想や過激性が潜んでいることはしばしば耳にしてはきたが、それを日常生活の中で実感として感じることは今まであまりなかった。しかし3か月前に愛媛県にある「健全な男女共同参画をめざす会」の会長の青井美智子氏を介して紹介されたA氏の体験談はまさに聞く耳をうたがうものだった。

 

妻が娘を連れて家出

 A氏は大手企業に勤務するサラリーマンで、専業主婦の奥さんと小学生の娘さんとの普通のどこにでもあるような3人家族だった。それが、東日本大震災の後仕事が多忙になり、家に帰ってもなかなか思春期の娘と思うように会話ができなくなったころ妻が突然娘を連れて家出した。「健全な男女共同参画社会をめざす会」発行の「なでしこ通信60号」に投稿されたA氏の体験談を下記に紹介する。

 数年前、突然妻が娘を連れて家出しました。家出当初は何がおこったのか全くわからず、その軌跡を巡るうちに男女共同参画がこういうことに加担していることに気付きました。私は仕事を頑張っており、家庭は普通にうまくいっていたと認識しています。娘が小学校4年になり思春期で父親を避けるようになりました。それが原因で些細な事で妻と口論するようになってしまいました。その直後に女性相談所に行っていたことが、後日わかりました。妻は専業主婦であり、以前より英語の絵本の翻訳を近所の仲間と昼間だけ趣味でやっていました。相談所に行ってからは夜中の3時まで自室にこもって翻訳の勉強をするようになりました。何をしているのか聞くと「コンクールに応募して賞を取って翻訳の仕事をする」と言いました。こういう状況になり当然会話もすくなくなり家事もおろそかになりました。何かの思想を教えられて考え方を変えられてしまったのだと思いますが、急に家庭がぎくしゃくしてきて歯車がかみ合わなくなりました。
 多くの当事者と話をする機会がありますが、女性相談所に行くと別人になってしまうと聞きます。相談に行くと3か月から1年以内に子供を連れて家出してしまうようです。恐ろしいのは相談所経由で家出した場合には100%離婚になってしまいます。国のきちんとした機関であれば、相談を受ければ家庭を良くするように指導すべきです。女性で相談所に行った複数の方から聞きましたが、何でもDVにしてしまい家庭を破壊する事を推進しているのが現実のようです。自民党の多くの議員や保守系の識者が「男女共同参画は家族を破壊する」と「正論」等の雑誌で述べておられます。雑誌を読むと、男女共同参画は偏った思想をもった左翼がかかわっていて、専業主婦に対して「あなたは才能があるのに家庭に閉じ込められていて無銭労働を強いられている奴隷であり搾取されている」と教えるようです。女性に生まれてきたことが不幸で男性は敵だと教え、女性は自立しなければならないと刷り込まれるようです。偏った思想とはフェミニストが教えるジェンダーフリーという共産党の中でも過激な新左翼とか中核派という組織の思想のことです。
 主婦は家事をして家庭を支えているという自覚をもっていなければやっていけません。こういう思想を教えられると相手に対して感謝の気持ちを持たなくなり、家族がバラバラになってしまいます。連れ去り弁護士や女性相談所等の行政機関がちょっとした夫婦の行き違いを拡大解釈し離婚を推奨しています。連れ去り弁護士は離婚させて成功報酬を貰うのが目的だと言っても過言ではありません。
 中学生の娘は2年半ずっと不登校で対人恐怖症で引きこもりになってしまいました。私は面会さえできない状態が続いています。このような事態になってしまい妻の母親は心労のあまり鬱病になって3年間も入院したままです。男女共同参画は家族を破壊するということは紛れもない事実です。自民党や保守の方々によってこういう仕組みが改められることが必要だと切実に思っております。私は目下、良心的な弁護士やこういう仕組みに危機感を持った方々を紹介され娘との関係を修復するために何をするべきか模索中であります。

 

DVの濡れ衣を着せられて

 A氏は妻が娘を連れて家出した後、懸命に二人の行方を捜し、ようやく九州にいることを突き止め、小学校の先生をしている友人を伴って会いに行った。女性相談所で洗脳されてこうした行動にでたのであれば、ゆっくり話し合えば分かり合えるのではないかとの一抹の望みを抱いてのことだ。学校帰りの娘に合って何年ぶりかに親子の対面を果たし、妻にも学校に来るように説得しながら学校で先生方と穏やかに話し合いをしている矢先、警察に介入され妻に会うことは叶わなかった。こうした何でもないようなことへの警察の介入に憤りを覚えながらもA氏はその問題点を次のように指摘する。
「全国に配偶者暴力相談支援センター(以下、支援センター)と呼ばれるものがある。都道府県によって、婦人相談所のほかに女性センター、福祉事務所などがこの支援センターに指定されている。支援センターでは、相談を受けたという事実だけで証明書を発行してくれ、妻がこの証明書を持って自治体の窓口へ行き支援措置申し込みを提出すると、夫の意見も聞かず事実調査もせずに一方的に妻の住所を非開示にしてしまう。この一連の行政措置で問題なのは、支援センターは暴力を受けたという人の申出に基づいて保護措置を取るのが目的の機関であって、暴力があったかどうかを事実認定する機関ではなく、またそれができるような人材も置いてはいないということだ。それにもかかわらず、警察も行政もいったんこうした措置が取られると夫の話も聞かずに夫をDVの加害者と決め込んでしまう」
 なお、内閣府男女共同参画局のHPによると、「支援センターが行う業務のうち一時保護については婦人相談所が自ら行うか一定の基準を満たすものに委託して行われる」という。一時保護、一般に「シェルター」と呼ばれるものの婦人相談所の管轄ということになる。

女性から相談を受ける機関
女性センター 婦人相談所
  • 各都道府県や市町村が自主的に設置
  • 名称は「女性センター」「男女共同参画センター」「女性相談所」等々
  • 主に配偶者からの暴力相談を受け付ける
  • 各都道府県に一つ設置を義務付け
  • 配偶者暴力相談支援センターの機能も担う
※配偶者暴力相談支援センター

  • 証明書発行→自治体への申請で住所非開示に
  • 一時保護(シェルター)

A氏は前述した制度の壁に阻まれて妻や娘の住所を学校や自治体に聞いても教えてもらえず、また自らが探し当ててもDVの刻印を押されてしまったがために警察に介入され妻との話し合いさえできなかった。この一件の後、A氏は妻は離婚弁護士の勧めで再度住所を変え、娘は今長期不登校になっているという。

フェミニズム思想による洗脳

 それではA氏の妻も相談に行ったという女性相談所とはどういう機関には「婦人相談所」と「女性センター」の2種類がある。前者は主に配偶者からの暴力の相談を受け付ける機関で各都道府県に1つ設置が義務付けられており、平成13年4月に設立した配偶者暴力防止法により配偶者暴力相談支援センターの機能も担っている。後者は各都道府県や市町村が自主的に設置したもので「女性センター」「男女共同参画センター」「女性相談所」等々名称は様々だ。これら女性センターは暴力以外にも女性問題一般に関する相談を受け付け、東京は最多の29団体が女性センターを運営している。A氏在住の自治体の場合も市が業務委託した民間NPOがセンターを運営している。しかs、実際にはこの女性センターはフェミニストや過激思想を持つ者の巣窟と化し、そこではフェミニズム思想の洗脳が行われていることを、自らもシェルターに2度入ったことがあるBさんはその恐るべき実態を次のように話す。
「相談所に行くとまず主人の勤め先を聞かれ、零細企業の場合は相手にされないが大手企業や公務員、医者等の場合は力を入れる。そしてまず熊谷早智子著の『家庭モラルハラスメント』を読まされ、陳情書などにはこの書籍の中の表現そのもので書くように指導され、次回相談所で開催される講演会に来るように言われる。講演会ではジェンダー思想を徹底的に教え込まれ、子供はお父さんが怖い人であると教えられる」「その後シェルターに入ると、主人が今までしたことを書けと言われて延々と紙に書かされ、”もしあなたが旦那の元に戻ったら、それは子供は児童相談所の施設に入れなければならない”と脅される。子供はシェルターに入っている間は学校にも行けず、ひたすら父親の悪口を書かされ、ここでも相談所同様、父親は怖い人と教えられる。こうして子供が書いた物は裁判でも使えるし、こういうものを父親に見せることで父親はショックを受け子供を諦めるようにする目的がある」
 通常シェルターに1か月入れてその後引っ越しをさせ子供は転校させるというのがマニュアル化されており、A氏の場合もそうだったように、父親が子供に会いに行くと無条件で警察を呼ぶようだ。父親が来て怖いかが有利になるから呼ぶ必要もないのに警察を呼んでおいて、「子供を連れ去りに来て、警察沙汰にされた」と言う。全て離婚を有利にするための工作で、目的のためにはありとあらゆる手段を使う、いかにも偏向思想に偏った弁護士が考えそうなことだ。

自治体はセンターの監督を

 Bさんはまた「DVシェルターは民間であり収容人数に応じてお金が行政から支給されるので積極的に収容し、さらに入所させて何人離婚させたかで評価されるため、何が何でも離婚させる」とも言っていた。ブログにシェルターでの体験を書いたCさんの場合は「彼氏ができたので離婚を有利に進めたいからシェルターに入った」という。Cさんはシェルターに入った後、書類に主人から受けたDVを書くように言われ、暴力はなかったと言ったところ「暴力や暴言だけじゃなくて、あなたが嫌だなと思ったことは全部DVなのよ」と言われたという。いわば、行政が離婚に加担して国民の税金を家庭破壊のために使っていると言っても過言ではない。
 A氏が調べたところによると、こうした女性センターや男女共同参画センターと言われるところにある書籍はほとんど過激フェミニストと呼ばれる人たちの著書で、家族を擁護する立場にたった書籍はほとんど皆無であるという。自治体から業務委託されてあるのであれば、自治体にはこうしたセンターが過激思想一色に染まっていないかを監督する責任があり、センター発行の証明書が行政の窓口で大手を振って横行している以上、資格をもった専門家が証明書を発行すべきである。こうした相談履歴だけで住所非開示措置が発動される問題については、平成27年4月の参議院法務委員会で真山勇一議員も取り上げていた。
 フェミニスト思想の洗脳場所と化し、相談者が離婚弁護士の格好の餌食になり、A氏のように罪のない男性がDVの濡れ衣を着せられ、子供が犠牲になり、家族崩壊が国民の知らないところで進められている。こうした現状の「女性センター」のありさまは見直されるべきである。
 愛媛県にある「健全な男女共同参画社会をめざす会」というNPOに触れたが、男女共同参画社会は大切ではあるが、それは健全なものでなければいけない。男らしさ、女らしさをことごとく否定し、男性を敵視する社会など到底健全とは言えない。「婦人相談所」や「女性センター」を機能させるには、相談者を主人の収入でふるいにかけるのではなく、まず彼女たちの悩みを真剣に聞き、的確に対応できるカウンセラーを置くべきだ。そのうえで、本当にDVの被害にあっている人のみシェルターに収容するべきである。誰もかれも離婚させるというその態度からは家族の幸せを思う気持ちは微塵も感じられない。

離婚が子供に与える悪影響

 さらに、こうしたフェミニストたちの対応で問題なのは、離婚が決して問題の解決策にはなりえないということさえ理解していないということだ。「離婚は人々を幸せにするのか」(アメリカ価値研究所、2002年)という調査では「不幸せな結婚生活に終止符を打って離婚した人の多くは幸せになっていない」「4分の3の離婚が5年前には幸せな結婚生活を送っていた夫婦に起きている」「不幸せな結婚だと思っている夫婦でも離婚しないで結婚生活を続けることによってその3分の2が5年後には幸せな結婚生活を送っている」「多くの不幸せな夫婦が困難を乗り越えて幸せになっているが、それは困難を克服したからというより、結婚生活を続けるべきであるという倫理観が強く、続けることによって時間が問題を解決してくれている」等々の結果が出ている。
 離婚が子供に当たる悪影響はさらに深刻だ。両親が離婚した子供たちを25年間追跡調査したジュディス・ワラースティン博士は共同著作した「離婚の予期せぬレガシー」の中で、こうした子供たちが鬱病に苦しみ、学力が劣り、ほかの子供たちと比べて多くの問題行動があり、大人になっても異性との関係が築きにくく、離婚を繰り返す傾向が強い、と指摘している。そしてこうした子供達3分の2は子供を作らないという。人生や結婚生活には困難がつきものであり、子供たちは両親がその困難に立ち向かう姿から生き方を学ぶ。しかし、夫婦間の問題に真摯に取り組むことなく安易に離婚してしまうと、子供たちからこうした貴重な生き方の指標さえ奪っているということだ。離婚は夫婦に幸せをもたらさないばかりか、将来幸せな結婚生活をして子供を産み家族を作るという経験さえも子供たちから奪ってしまっている。安易な離婚は厳に慎むべきだ。
 これ以上、A氏のような罪のない男性が子供から引き裂かれることのないように、そしてA氏の妻のような普通の女性がフェミニストの甘言に騙されないですむように、今一度フェミニズムの過激思想、革命思想に対して警鐘を鳴らすべきだ。離婚は夫婦や子供を不幸に陥れるばかりか少子化をも加速させてしまう。日本の素晴らしい伝統的家族制度が過去の遺物になってしまう前に叡知を結集して早急に家庭崩壊を食い止めないと今の日本に残された時間はあまりない