虚偽DVによる連れ去り被害の実態 祖国と青年2018.8

虚偽DVによる子供連れ去り被害の実態

祖国と青年 30年8月号 P40~
メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

離婚弁護士にそそのかされて

 本誌平成28年2月号で、各地の女性センターが離婚を奨励する離婚斡旋所になっている現状と、妻が女性センターに行ったあとに娘を連れて行方不明になり、虚偽でありながらDVの刻印を押されたA氏を紹介した。A氏はその後、娘と再会して家族を取り戻すことができたのだろうか。A氏のその後と彼が執念をかけて調べた配偶者による子供の「連れ去り」の実態を紹介したい。
 当時A氏は虚偽のDVで加害者のレッテルを貼られ、役所に行っても妻の転居先は住所非開示になっており、ようやく捜し当てて娘に会いに行ったが妻に警察を呼ばれ、一年半ぶりに再会した娘とゆっくり父子の会話をすることも妻と話し合いすることもできなかった。そのすぐあと、妻は離婚弁護士にそそのかされ再度転居し、嫌がる娘を無理矢理転校させて再び行方不明になってしまった。
 後でA氏が妻に聞いたところによると、娘は転校先の小学校に妻と二人で挨拶に行った翌日から不登校で、小学校卒業後も一度も中学校に行くことなく義務教育を修了してしまったという。今は引きこもってほとんど部屋から出ることもなく、高校進学を断念してしまった。
 以前娘が通っていた小学校の校長先生はA氏に、娘はその学校では非常に真面目で一日も学校を休まず友達もできていた、と証言する。不登校になったのは無理矢理転校させた母親に対する暗黙の抵抗ではないか、ともその校長先生は言っていたそうだ。優秀な一人の子供の将来が、離婚弁護士とその弁護士の言葉にそそのかされた母親によって無残にも踏みにじられてしまった。
 娘を案じながらも父親が調べた無慈悲な連れ去りの実態の一端をここに紹介したい。

「支援措置申出書」の問題点

一般の人には馴染みが薄いが支援措置申出書というものがある。正式には「住民基本台帳事務における支援措置申出書」と呼ばれる。冒頭の本誌記事でも紹介したが、女性がなんらかの理由で配偶者暴力支援センター等に行くと、支援センターでは相談を受けたという事実だけで証明書を発行し、妻がこの証明書をもって自治体の窓口へ行き支援措置申出書を提出すると、夫の意見も聞かず事実確認もせずに一方的に夫をDV扱いにして妻の住所を非開示にしてしまう、というものだ。A氏は行政で色々な人と話をして、この支援措置申出書の問題点のいくつかを下記のように証言している。

  • 加害者であるとされる配偶者に会って話をしていないので100%安全だと判断できないために支援措置を出してしまい、片方からしか話を聞かないため、たとえ口論であっても「怖い」と言えば要支援という判断になる。
  • 支援措置自体が支援を求める方の新たな被害を防ぐのが第一目的で、加害の事実確認をするような制度ではない。それにもかかわらず支援措置申出書が出されると、行政、警察、学校は「加害者」「被害者」という言い方をする。行政は緊急的処置だというが、その後も事実確認の調査がされることは一切ない。
    *役所に虚偽DVで「加害者にされたこと」に対する審査請求をしても、役所の職員すら支援センターでの相談内容を知ることも教えてもらうこともできないシステムになっている。それゆえ、行政に審査などできないのである。
  • 支援措置を出すと、住所非開示、生活保護、公営住宅への優先入居等の手厚い対応を行政がしてくれ、理由がなんであれ離婚したい女性にとっては非常に有り難い制度といえる。一般的にはこのような制度があることは知られておらず、連れ去り弁護士が指南しているとしか思えない。妻もそうであったように、弁護士の言うとおりにすると役所がこのような対応をするため、自分は被害者だと思い込み弁護士を信用してしまう。
    *裁判所の保護命令は双方から話を聞き、医師の診断書などの事実に基づいて裁判官が判断し、二割近くが認められないで「却下」「取り消し」判断が出される。その反面、支援措置申出書の相談証明書を作成する民間NPOや相談所の相談員は無資格者で、こうした無資格者が「要支援」の判断をし、それを受けた役所は事務的に支援措置を出している。こうしたことから、連れ去り弁護士や女権団体等は裁判所の保護命令が出る可能性が低い場合に「便利なツール」として行政の支援措置を悪用する。

要するに、たとえそれが虚偽のDV申し立てであろうと、「加害者」とされた側がそれに不服を申し立てて撤回するためのシステムは一切構築されていない。そして支援措置を出されたという事実だけで、警察や学校、それに行政からDV加害者というレッテルを貼られてしまう。A氏は和解離婚に応じれば子供との面会ができると思い数年後に正式離婚した。しかし何年も面会交流ができないことから面会交流調停を申し立てたところ、「娘が精神障害であるから」という理由で面会を拒否された。その後なんら進展はない。
 A氏のような「連れ去り被害者」にはいくら子供に会いたくても、行政制度や悪質弁護士たちの厚い壁が立ちはだかり、何年も我が子を抱きしめることもできずに悶々と日々を送る道しか残されていない。「もう七年近くも子供に会えてないんですよ」と言っていたA氏の悲痛な訴えが耳から離れない。またそれは裏を返せば、何年も実の父親に会えていない子供がいるということだ。
 今年4月25日に名古屋地裁において、妻がこうした虚偽DVを主張しそれを調査せずに警察が事実と認めたのは名誉毀損であるとの夫の提訴に対する判決が言い渡された。判決で裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を断つ意図で支援を申請したと認められ制度の目的外使用だ」と認定し、妻と県に対して賠償命令を出した。支援措置の制度的な欠陥が司法により初めて認められた画期的な判決といえる。さらにA氏によると、この妻の弁護士も有名な連れ去り弁護士で、自由法曹団や日弁連の両性の平等委員会に属しているという。
 しかしながら、こうした支援措置申請書が一体何件出されて、A氏のような虚偽DVを訴えられた「連れ去り被害者」が一体何人いるのか、総務省、男女共同参画局さえ把握してない。ある関東の市議の調べでは、支援措置発令件数が平成28年の一年間だけで1515件にのぼるという市もあった。全国規模にすれば相当な数がいることが想像される。
 最高裁判所資料によれば、全国の保護命令発令件数は平成26年の一年間2528件に過ぎない。上述の市が政令指定都市とはいえ、一つの都市で全国の保護命令件数の六割もの支援措置が出されれば生活保護費も支給され膨大な国民の血税が投入されているのに、全国で何件の支援措置が出されているかすら把握できていないのは行政の怠慢である。

連れ去り弁護士は家族破壊を目論む極左思想の持ち主

 「連れ去り被害者」1000人以上と面会したことのある支援団体の代表は、ほとんどの被害者がA氏と同様の経験をしているという。こうしたことから、上記のような「連れ去りのパターン」が見えてくる。

些細なことで女権団体などに相談に行く → フェミニズム思想に洗脳される → 配偶者が子供を連れ去り虚偽DVを申し立てる → 離婚を求める訴状が届く → 法的な闘争開始 → 子供に会いに行くと警察を呼ばれるので別居親は会いに行くのを我慢して調停や裁判を続ける → 子供が会いたがっていないなどの理由をつけられ面会交流できない → 何年も経過するうちに「継続性の原則」が適用されますます不利になる → 子供に会えるならと和解するが会えることはない

 こうしたパターンから、連れ去り弁護士がマニュアルを作って連れ去りを指南している、との指摘もある。それでは連れ去り被害者の前に立ちはだかる連れ去り弁護士とは一体どんな人たちなのだろうか。A氏は彼の妻が餌食になった弁護士に関しても詳細に調査している。
 A氏によると、この弁護士は「韓国人従軍慰安婦」「歴史教科書」「朝鮮人強制連行」問題などを担当したことがあり、「九条の会」「官邸前見守り弁護団」「日の丸・君が代強制反対」等を主張する団体、および「自由法曹団」や日弁連の「両性の平等に関する委員会」にも所属している。自由法曹団は共産党系の革新弁護士グループで、両性の平等に関する委員会は婚外子差別廃止や選択制夫婦別姓等を実現するための民法改正に向けて活動している弁護士グループだ。まぎれもない左翼思想の人物である。
 こうした極左思想の弁護士がA氏が居住する市の「男女共同参画審議会」や「DV施策推進会議」の委員も務めている。男女共同参画やDV法が表向きは女性のための活動のように装っているが、実際は家族破壊を目論む極左思想の人たちの隠れ蓑でしかないことがこうした人選にも表れている。
 A氏は妻が家出して一週間後に弁護士から電話を受け取り、「妻が離婚を決意している、話し合いはできない」と言われたという。妻が女性センターを訪れた直後にすでにセンター側は極左弁護士を紹介し、着々と離婚訴訟を計画していたのである。その挙句、子供が犠牲になり、夫がDVの汚名を着せられ不公平な扱いを受けることなど端から眼中にないのである。男女共同参画しかり、慰安婦捏造しかり、日の丸・君が代反対しかり、これらはすべて目的のためなら手段など択ばない左翼の仕業である。連れ去り被害者は家族破壊に勤しむ左翼の被害者に他ならない。

虚偽DVを申し立てた配偶者や悪質弁護士には罰則を

 2001年にDV防止法が制定され、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」をスローガンに配偶者からの暴力、特に夫から妻に対する暴力に焦点があてられるようになった。
 しかし、とA氏は指摘する。「中学生の自殺率は10万人あたり2.83人、15歳から19歳の女性の自殺による死亡率は10万人あたり5.5人、交通事故死亡率は10万台あたり5.45人である。それに比べ配偶者による殺人発生率は10万人あたり0.09人で、平成26年の夫婦間の殺人は年間157件でそのうち4割以上は妻から夫に対するものである。こうした統計にかかわらずなにゆえ配偶者の暴力のみに焦点があてられ、それも夫から妻に特化した暴力がこうまで注目される必要があるのだろうか」
 さらに、A氏が話したある交番の巡査は次のように言っていたという。「最近は何でもないことで何度も相談に来られて、非常に忙しくなっているが、命の危険があるようなケースは1000人に1人もいないのが実態だ。女権団体や弁護士が警察に行くように教えているのだと考えられる。男女共同参画は中核派が推進している。我々警察は公安から情報が入ってくるので知っているが学校や行政は知らない。行政は縦割りなのでこういう情報は共有されない」
 昨今のように些細な事をDV被害にする風潮のせいで、警察が忙殺され本当にDV被害を被っている人を救済できないでいる。そして、1人の正真なDV被害者に対して999人の冤罪被害者が大量生産され、多くの親子が生き別れにされている。DV加害者のレッテルを貼られた人のなかには、精神に異常をきたした人や自殺した人も大勢いるという。手段を選ばない連れ去り弁護士による離婚ビジネスが新たな不幸を増産している。それは母子家庭になったことによる貧困であったり、片親から引き裂かれ将来を奪われた子供であったり、DVの汚名を着せられた夫であったり様々だ。まさに負の連鎖だ。
 こうした負の連鎖を断ち切るためにも、DV法を見直し、DVの定義をもっと厳格にして、虚偽DVを申し立てた配偶者や悪質弁護士に対して厳しい罰則を科す必要がある。連れ去りは左翼弁護士による家庭崩壊工作であることを肝に銘ずる必要がある。
 今、A氏は娘の自殺を真剣に心配している。虚偽DVで娘と生き別れになり、優秀だった娘は友達もいないで精神が病んできている。15歳から19歳の女性の自殺による死亡率は10万人あたり5.5人である。家族が崩壊させられ孤独な人生を余儀なくされている彼の娘がその一人になったら、一体誰が責任をとってくれるというのか。
 北朝鮮による拉致問題が世間の耳目を集めているが、「子供の連れ去り」は国内における拉致問題であることも忘れてはならない。

離婚を推奨する「女性センター」の実態 祖国と青年2016.02

男女共同参画と言う名の家庭破壊工作

祖国と青年 28年5月号
掲載 メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

家庭破壊を目論むフェミニズム

 世界中のフェミニストたちが跋扈して押しかけた北京会議から20年、そしてこの北京会議で採択された行動綱領に則って男女共同参画社会基本法(以後、基本法)が採択されて16年の歳月が経つ。フェミニズム運動が日本を席巻してからというもの、家族崩壊の流れがとまらない。1995年における生涯未婚率は男8.99%、女5.10%だったのが15年後の2010年にはそれぞれ20.14%、10.61%と男女ともに倍以上増加している。
 確かに基本法の制定と未婚率の増加を短絡的に結びつけることはできないかもしれないが、基本法成立当初から男女共同参画推奨者が提唱する「家族の多様化」なるものは「家族の崩壊」をいとしたものであるとの指摘はあった。フェミニズム思想に詳しい林道義氏はフェミニズムは革命思想であるとまで指摘し、次の様に述べている。「フェミニズム運動の背後には日本の革命を目指す勢力、日本の健全な文化と秩序を内部から崩し、力を弱めようという勢力が隠れている」「革命を勝利に導くために、現体制の秩序を乱し、道徳を崩し、価値観を混乱させ、体制を弱体化させるのが隠れた動機であり、そのために社会の基本的な枠組みを崩そうとしている」(「正論」平成14年8月号)
 社会の基本的な枠組みである家族、そしてその崩壊を目論むフェミニズムにはこうした革命思想や過激性が潜んでいることはしばしば耳にしてはきたが、それを日常生活の中で実感として感じることは今まであまりなかった。しかし3か月前に愛媛県にある「健全な男女共同参画をめざす会」の会長の青井美智子氏を介して紹介されたA氏の体験談はまさに聞く耳をうたがうものだった。

 

妻が娘を連れて家出

 A氏は大手企業に勤務するサラリーマンで、専業主婦の奥さんと小学生の娘さんとの普通のどこにでもあるような3人家族だった。それが、東日本大震災の後仕事が多忙になり、家に帰ってもなかなか思春期の娘と思うように会話ができなくなったころ妻が突然娘を連れて家出した。「健全な男女共同参画社会をめざす会」発行の「なでしこ通信60号」に投稿されたA氏の体験談を下記に紹介する。

 数年前、突然妻が娘を連れて家出しました。家出当初は何がおこったのか全くわからず、その軌跡を巡るうちに男女共同参画がこういうことに加担していることに気付きました。私は仕事を頑張っており、家庭は普通にうまくいっていたと認識しています。娘が小学校4年になり思春期で父親を避けるようになりました。それが原因で些細な事で妻と口論するようになってしまいました。その直後に女性相談所に行っていたことが、後日わかりました。妻は専業主婦であり、以前より英語の絵本の翻訳を近所の仲間と昼間だけ趣味でやっていました。相談所に行ってからは夜中の3時まで自室にこもって翻訳の勉強をするようになりました。何をしているのか聞くと「コンクールに応募して賞を取って翻訳の仕事をする」と言いました。こういう状況になり当然会話もすくなくなり家事もおろそかになりました。何かの思想を教えられて考え方を変えられてしまったのだと思いますが、急に家庭がぎくしゃくしてきて歯車がかみ合わなくなりました。
 多くの当事者と話をする機会がありますが、女性相談所に行くと別人になってしまうと聞きます。相談に行くと3か月から1年以内に子供を連れて家出してしまうようです。恐ろしいのは相談所経由で家出した場合には100%離婚になってしまいます。国のきちんとした機関であれば、相談を受ければ家庭を良くするように指導すべきです。女性で相談所に行った複数の方から聞きましたが、何でもDVにしてしまい家庭を破壊する事を推進しているのが現実のようです。自民党の多くの議員や保守系の識者が「男女共同参画は家族を破壊する」と「正論」等の雑誌で述べておられます。雑誌を読むと、男女共同参画は偏った思想をもった左翼がかかわっていて、専業主婦に対して「あなたは才能があるのに家庭に閉じ込められていて無銭労働を強いられている奴隷であり搾取されている」と教えるようです。女性に生まれてきたことが不幸で男性は敵だと教え、女性は自立しなければならないと刷り込まれるようです。偏った思想とはフェミニストが教えるジェンダーフリーという共産党の中でも過激な新左翼とか中核派という組織の思想のことです。
 主婦は家事をして家庭を支えているという自覚をもっていなければやっていけません。こういう思想を教えられると相手に対して感謝の気持ちを持たなくなり、家族がバラバラになってしまいます。連れ去り弁護士や女性相談所等の行政機関がちょっとした夫婦の行き違いを拡大解釈し離婚を推奨しています。連れ去り弁護士は離婚させて成功報酬を貰うのが目的だと言っても過言ではありません。
 中学生の娘は2年半ずっと不登校で対人恐怖症で引きこもりになってしまいました。私は面会さえできない状態が続いています。このような事態になってしまい妻の母親は心労のあまり鬱病になって3年間も入院したままです。男女共同参画は家族を破壊するということは紛れもない事実です。自民党や保守の方々によってこういう仕組みが改められることが必要だと切実に思っております。私は目下、良心的な弁護士やこういう仕組みに危機感を持った方々を紹介され娘との関係を修復するために何をするべきか模索中であります。

 

DVの濡れ衣を着せられて

 A氏は妻が娘を連れて家出した後、懸命に二人の行方を捜し、ようやく九州にいることを突き止め、小学校の先生をしている友人を伴って会いに行った。女性相談所で洗脳されてこうした行動にでたのであれば、ゆっくり話し合えば分かり合えるのではないかとの一抹の望みを抱いてのことだ。学校帰りの娘に合って何年ぶりかに親子の対面を果たし、妻にも学校に来るように説得しながら学校で先生方と穏やかに話し合いをしている矢先、警察に介入され妻に会うことは叶わなかった。こうした何でもないようなことへの警察の介入に憤りを覚えながらもA氏はその問題点を次のように指摘する。
「全国に配偶者暴力相談支援センター(以下、支援センター)と呼ばれるものがある。都道府県によって、婦人相談所のほかに女性センター、福祉事務所などがこの支援センターに指定されている。支援センターでは、相談を受けたという事実だけで証明書を発行してくれ、妻がこの証明書を持って自治体の窓口へ行き支援措置申し込みを提出すると、夫の意見も聞かず事実調査もせずに一方的に妻の住所を非開示にしてしまう。この一連の行政措置で問題なのは、支援センターは暴力を受けたという人の申出に基づいて保護措置を取るのが目的の機関であって、暴力があったかどうかを事実認定する機関ではなく、またそれができるような人材も置いてはいないということだ。それにもかかわらず、警察も行政もいったんこうした措置が取られると夫の話も聞かずに夫をDVの加害者と決め込んでしまう」
 なお、内閣府男女共同参画局のHPによると、「支援センターが行う業務のうち一時保護については婦人相談所が自ら行うか一定の基準を満たすものに委託して行われる」という。一時保護、一般に「シェルター」と呼ばれるものの婦人相談所の管轄ということになる。

女性から相談を受ける機関
女性センター 婦人相談所
  • 各都道府県や市町村が自主的に設置
  • 名称は「女性センター」「男女共同参画センター」「女性相談所」等々
  • 主に配偶者からの暴力相談を受け付ける
  • 各都道府県に一つ設置を義務付け
  • 配偶者暴力相談支援センターの機能も担う
※配偶者暴力相談支援センター

  • 証明書発行→自治体への申請で住所非開示に
  • 一時保護(シェルター)

A氏は前述した制度の壁に阻まれて妻や娘の住所を学校や自治体に聞いても教えてもらえず、また自らが探し当ててもDVの刻印を押されてしまったがために警察に介入され妻との話し合いさえできなかった。この一件の後、A氏は妻は離婚弁護士の勧めで再度住所を変え、娘は今長期不登校になっているという。

フェミニズム思想による洗脳

 それではA氏の妻も相談に行ったという女性相談所とはどういう機関には「婦人相談所」と「女性センター」の2種類がある。前者は主に配偶者からの暴力の相談を受け付ける機関で各都道府県に1つ設置が義務付けられており、平成13年4月に設立した配偶者暴力防止法により配偶者暴力相談支援センターの機能も担っている。後者は各都道府県や市町村が自主的に設置したもので「女性センター」「男女共同参画センター」「女性相談所」等々名称は様々だ。これら女性センターは暴力以外にも女性問題一般に関する相談を受け付け、東京は最多の29団体が女性センターを運営している。A氏在住の自治体の場合も市が業務委託した民間NPOがセンターを運営している。しかs、実際にはこの女性センターはフェミニストや過激思想を持つ者の巣窟と化し、そこではフェミニズム思想の洗脳が行われていることを、自らもシェルターに2度入ったことがあるBさんはその恐るべき実態を次のように話す。
「相談所に行くとまず主人の勤め先を聞かれ、零細企業の場合は相手にされないが大手企業や公務員、医者等の場合は力を入れる。そしてまず熊谷早智子著の『家庭モラルハラスメント』を読まされ、陳情書などにはこの書籍の中の表現そのもので書くように指導され、次回相談所で開催される講演会に来るように言われる。講演会ではジェンダー思想を徹底的に教え込まれ、子供はお父さんが怖い人であると教えられる」「その後シェルターに入ると、主人が今までしたことを書けと言われて延々と紙に書かされ、”もしあなたが旦那の元に戻ったら、それは子供は児童相談所の施設に入れなければならない”と脅される。子供はシェルターに入っている間は学校にも行けず、ひたすら父親の悪口を書かされ、ここでも相談所同様、父親は怖い人と教えられる。こうして子供が書いた物は裁判でも使えるし、こういうものを父親に見せることで父親はショックを受け子供を諦めるようにする目的がある」
 通常シェルターに1か月入れてその後引っ越しをさせ子供は転校させるというのがマニュアル化されており、A氏の場合もそうだったように、父親が子供に会いに行くと無条件で警察を呼ぶようだ。父親が来て怖いかが有利になるから呼ぶ必要もないのに警察を呼んでおいて、「子供を連れ去りに来て、警察沙汰にされた」と言う。全て離婚を有利にするための工作で、目的のためにはありとあらゆる手段を使う、いかにも偏向思想に偏った弁護士が考えそうなことだ。

自治体はセンターの監督を

 Bさんはまた「DVシェルターは民間であり収容人数に応じてお金が行政から支給されるので積極的に収容し、さらに入所させて何人離婚させたかで評価されるため、何が何でも離婚させる」とも言っていた。ブログにシェルターでの体験を書いたCさんの場合は「彼氏ができたので離婚を有利に進めたいからシェルターに入った」という。Cさんはシェルターに入った後、書類に主人から受けたDVを書くように言われ、暴力はなかったと言ったところ「暴力や暴言だけじゃなくて、あなたが嫌だなと思ったことは全部DVなのよ」と言われたという。いわば、行政が離婚に加担して国民の税金を家庭破壊のために使っていると言っても過言ではない。
 A氏が調べたところによると、こうした女性センターや男女共同参画センターと言われるところにある書籍はほとんど過激フェミニストと呼ばれる人たちの著書で、家族を擁護する立場にたった書籍はほとんど皆無であるという。自治体から業務委託されてあるのであれば、自治体にはこうしたセンターが過激思想一色に染まっていないかを監督する責任があり、センター発行の証明書が行政の窓口で大手を振って横行している以上、資格をもった専門家が証明書を発行すべきである。こうした相談履歴だけで住所非開示措置が発動される問題については、平成27年4月の参議院法務委員会で真山勇一議員も取り上げていた。
 フェミニスト思想の洗脳場所と化し、相談者が離婚弁護士の格好の餌食になり、A氏のように罪のない男性がDVの濡れ衣を着せられ、子供が犠牲になり、家族崩壊が国民の知らないところで進められている。こうした現状の「女性センター」のありさまは見直されるべきである。
 愛媛県にある「健全な男女共同参画社会をめざす会」というNPOに触れたが、男女共同参画社会は大切ではあるが、それは健全なものでなければいけない。男らしさ、女らしさをことごとく否定し、男性を敵視する社会など到底健全とは言えない。「婦人相談所」や「女性センター」を機能させるには、相談者を主人の収入でふるいにかけるのではなく、まず彼女たちの悩みを真剣に聞き、的確に対応できるカウンセラーを置くべきだ。そのうえで、本当にDVの被害にあっている人のみシェルターに収容するべきである。誰もかれも離婚させるというその態度からは家族の幸せを思う気持ちは微塵も感じられない。

離婚が子供に与える悪影響

 さらに、こうしたフェミニストたちの対応で問題なのは、離婚が決して問題の解決策にはなりえないということさえ理解していないということだ。「離婚は人々を幸せにするのか」(アメリカ価値研究所、2002年)という調査では「不幸せな結婚生活に終止符を打って離婚した人の多くは幸せになっていない」「4分の3の離婚が5年前には幸せな結婚生活を送っていた夫婦に起きている」「不幸せな結婚だと思っている夫婦でも離婚しないで結婚生活を続けることによってその3分の2が5年後には幸せな結婚生活を送っている」「多くの不幸せな夫婦が困難を乗り越えて幸せになっているが、それは困難を克服したからというより、結婚生活を続けるべきであるという倫理観が強く、続けることによって時間が問題を解決してくれている」等々の結果が出ている。
 離婚が子供に当たる悪影響はさらに深刻だ。両親が離婚した子供たちを25年間追跡調査したジュディス・ワラースティン博士は共同著作した「離婚の予期せぬレガシー」の中で、こうした子供たちが鬱病に苦しみ、学力が劣り、ほかの子供たちと比べて多くの問題行動があり、大人になっても異性との関係が築きにくく、離婚を繰り返す傾向が強い、と指摘している。そしてこうした子供達3分の2は子供を作らないという。人生や結婚生活には困難がつきものであり、子供たちは両親がその困難に立ち向かう姿から生き方を学ぶ。しかし、夫婦間の問題に真摯に取り組むことなく安易に離婚してしまうと、子供たちからこうした貴重な生き方の指標さえ奪っているということだ。離婚は夫婦に幸せをもたらさないばかりか、将来幸せな結婚生活をして子供を産み家族を作るという経験さえも子供たちから奪ってしまっている。安易な離婚は厳に慎むべきだ。
 これ以上、A氏のような罪のない男性が子供から引き裂かれることのないように、そしてA氏の妻のような普通の女性がフェミニストの甘言に騙されないですむように、今一度フェミニズムの過激思想、革命思想に対して警鐘を鳴らすべきだ。離婚は夫婦や子供を不幸に陥れるばかりか少子化をも加速させてしまう。日本の素晴らしい伝統的家族制度が過去の遺物になってしまう前に叡知を結集して早急に家庭崩壊を食い止めないと今の日本に残された時間はあまりない