我が子に会いたい 祖国と青年2018.12

わが子に会いたい親子断絶を助長する司法の問題点

祖国と青年 30年12月号 p44~
メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

「連れ去り」は子の利益?

 目の前に一本の動画がある(https://youtu.be//FlrOUmOddMw ※掲載当時のURL)。8年前撮影されたその動画の中で、泣きじゃくる2歳のわが娘に父親が詫びるように言っている。「ごめんね、またすぐ来るから」「お仕事で会えないけど、パパまたすぐ来るから」
 仕事で出張する父親がそれを寂しがる娘にかけた何気ない言葉のようにも聞こえるが、ひとつだけ決定的に違うのは、この父親っ子だった幼子はこの動画が撮影された三か月前に急に父親から引き離され、久しぶりに会ったこのときも自分がまた父親から引き離されることを察して泣きじゃくっているのだ。そして、この父親は8年経った今も未だわが子に会えていない。
 本誌平成28年2月号と30年8月号の二回にわたって、「連れ去り被害の実態」をレポートしたが、この父親(B氏)も同じく配偶者に娘を連れ去られ可愛いわが子に会えないでいる連れ去り被害者の一人である。
 前回の記事ではA氏の事例を参考に「各地の女性センターが離婚を奨励する離婚斡旋所になっている現状」と「行政が発行する支援措置が冤罪DV加害者を作り上げ親子の断絶を助長している現状」を報告した。A氏の場合、冤罪DV加害者に仕立てあげられたあと行政が壁のように立ち塞がり娘に会うことができなかった。B氏の場合は司法が親子断絶を助長している。
 ある日突然、配偶者が子供を連れ去り我が子に会えなくなってしまう。やむを得ず親権を得るために調停や家事審判手続きに入った場合、一体裁判官は何を基準に審判を下すのだろうか。離婚問題に詳しいとされるある弁護士は「子供を連れて家出しても裁判に不利にならないのか」という質問に対して次のようにブログに記している。

 

  • 別居が避けられない状態になっている夫婦では双方にストレスがかかっていて、子供の心身の健やかな成長にも悪影響を及ぼしており、夫婦が別居することが子供にとっても良いことが多い。どちらの親と住むかは別にして別居は「子の利益」にも繋がるといえる。子連れ別居を強行したとしても、やむを得ないこと、子の利益につながることをしたという面がある。
  • 別居期間が長引くと「子供は今の親との生活に馴染んでいる。何度も環境を変えるのは子供の利益にならない」という判断から、同居親が親権者として有利である。子供と離れて暮らしている親に、別居前に主に養育していて監護実績があり経済力もあるとしても不利になっていく。
  • 別居した場合、子供は同居している親との生活環境に馴染んでおり、他方の親とは完全に離れた生活を送っている。それを突然変えることは子の不利益も大きい。そのため、別居親による連れ去りは相手方の同意がない限り原則として違法とされ、親権者としては不利になる。

 要するに、最初に子を連れ去り何年ももう一方の親と子の関係を断絶した親は無罪放免で、それを理不尽に思う親が連れ戻そうとした場合は違法という、まことにおかしな構図ができている。裁判官らは離婚を考えている夫婦にとっては連れ去りも「子の利益」と言うが、泣きじゃくるB氏の幼子を見て、それでも「子の利益」といえる人は人間の心のかけらも持ち合わせていないと言わざるを得ない。

「子供を連れ去った者勝ち」の二審判決

 B氏の親権を巡る裁判の一審判決は、この構図を改める画期的なものであった。家裁の裁判官は「長女が両親の愛情を多く受けるためには多数の面会を約束した夫に養育されるべきだ」と判断し、父親と娘との面会交流を月一日しか認めない(しかもその時点で5年間、一度も娘を父親に会わせなかった)母親よりも、母親と娘との年間100日の面会交流を提案した父親を親権者とした。しかし、勝訴判決の後、母親側弁護士がありもしないDVを声高に主張し、父親にDV加害者のレッテルを貼ってしまった。そのあげく、二審では敗訴した。二審である高裁での判決基準は、前述した「子供は今の親との生活に馴染んでいるから、環境を変えるのは子供の利益にならない」というものだった。
 せっかく一審で覆された構図が二審ではまた元の「子供を先に連れ去った者勝ち」という非道な構図を支持した形になった。前例を踏襲した事なかれ主義の判決である。しかしこうした判決には子供の成長にとっては両親の存在と愛情が欠かせないという考えが完全に欠落している。
 また一男二女を連れ去られた父親(C氏)は最初こそ長男の親権を与えられていたものの、親権を行使して長男の学校と関われば関わるほど子供の母親に疎まれ、ついには親権を失い、「子らの意向」という名目で死刑囚でも月複数回の直接、間接の交流が認められるのに、現在「2か月に1回」の手紙による交流しか認められていないという。C氏もまたこうした裁判官の審判を次のように批判している。「国民の奉仕者たるべき裁判官に、親子関係維持・回復の意識なく、どうせ他人事、判決がその後の国民に与える影響の責任は問われまいと、平気で民法766条に反し親子断絶を促進している」
 2011年に娘を連れ去られたA氏はその後和解し、和解時に月1回の面会交流の約束をして2015年に正式離婚した。それでも会えないので2016年に面会調停を申し立てたが、そのすぐ後で娘が「アスペルガー症候群」であるという偽りの診断書を出されて面会拒否された。2017年に面会調停から面会審判に切り替えたが、裁判官は一言「元妻と2人で協議してくれ」と言ったのみで何の進展もない。ここでも裁判官の事なかれ主義が父子の再会を阻んでいる。

離婚弁護士による家族解体を許すな

 興味深いことに、彼ら「連れ去り被害者」の元妻の弁護士はどれも共産党系かフェミニストである。こうした離婚弁護士の頭には「家族の大切さ」などと言った言葉は存在しない。離婚弁護士は、子供を先に連れ去り、虚偽のDVを主張し、何年も親子の間の関係を引き離せば、裁判官が親権をくれることを母親に教唆し実行させる。最愛の子供を奪われた上に全く身に覚えのないDVで裁判所に訴えられたら、どんな温和な男性であっても怒るであろう。しかし、離婚弁護士からすればそれで良いのである。夫婦でお互いに罵り合い「別居が避けられない」状態にしなければ裁判にならない。仲直りなどもってのほかである。そして、めでたく離婚を成立させると成功報酬(財産分与の20%)や養育費の10%が彼らの収入として入るので、こんなおいしい話はない。彼ら左翼弁護士にとっては子供のために協力し合う夫婦の姿は唾棄すべきものでしかない。彼らは、男女関係をお互いに助け合う関係とは決して見ずに、闘争関係としてしか見ず、闘争にいかに勝利するかしか頭にない。親子を断絶させることで、親や子がどんなに傷ついているかなど一切お構いなしだ。夫婦の間で子供を先に拉致した者勝ちなどという非道な構造を作り夫婦を戦わせ、家族を解体し、それによって金儲けしている。人間がする所業ではない。
 我が子に会いたくても会えないでいる「連れ去り被害者」である父親たちが異口同音に望むことがある。それは、

  • 法改正して、諸外国のように離婚後は片親にのみ親権を与えるのではなく、両方の親に親権を与える共同親権を採用すること。
  • DV加害者としてのレッテルを貼られて罪も無い父親が苦しまないように、DV法を改正してDVの定義を厳格にする。その上で、DV被害があったと主張する場合は警察もしくは第三者機関が介入して調査をすること。
  • 「子の連れ去り」は「実子誘拐」であり「拉致」であることを認識して、諸外国のように犯罪扱いにして罰則を科す。なお、虚偽DVを主張した親には原則、親権を付与するべきではない。

 戦後、家族条項が憲法から消え、それに添う形で民法からも家父長制が削除され個人主義が蔓延する世の中になってしまった。家族制度という言葉も死後になりつつあり、離婚増加に歯止めがかからない。離婚した親の子は結婚しないか、しても離婚を繰り返す確率が高くなるという調査結果がアメリカではすでに何十年も前に出ている。また、連れ去られた子供がその実母と継父により殺される痛ましいケースが連日ニュースになっている。殺された子供が実父と定期的に会えていれば救えていた可能性は高い。加えて、子供を拉致された親の多くが、それを苦に自殺に追い込まれている。日本の家族制度は、離婚弁護士らにより完全に解体の危機に瀕しているといえる。安倍政権が「戦後レジュームからの脱却」を目指し、少子化対策に本気で取り組む気があるなら、まず第一に取り組むべきは家族の再生である。
 そして日本の家族再生のためにはまず前述したような悪徳弁護士を処罰することから始めるべきである。

虚偽DVによる連れ去り被害の実態 祖国と青年2018.8

虚偽DVによる子供連れ去り被害の実態

祖国と青年 30年8月号 P40~
メリーランド州立大学講師 エドワーズ博美

離婚弁護士にそそのかされて

 本誌平成28年2月号で、各地の女性センターが離婚を奨励する離婚斡旋所になっている現状と、妻が女性センターに行ったあとに娘を連れて行方不明になり、虚偽でありながらDVの刻印を押されたA氏を紹介した。A氏はその後、娘と再会して家族を取り戻すことができたのだろうか。A氏のその後と彼が執念をかけて調べた配偶者による子供の「連れ去り」の実態を紹介したい。
 当時A氏は虚偽のDVで加害者のレッテルを貼られ、役所に行っても妻の転居先は住所非開示になっており、ようやく捜し当てて娘に会いに行ったが妻に警察を呼ばれ、一年半ぶりに再会した娘とゆっくり父子の会話をすることも妻と話し合いすることもできなかった。そのすぐあと、妻は離婚弁護士にそそのかされ再度転居し、嫌がる娘を無理矢理転校させて再び行方不明になってしまった。
 後でA氏が妻に聞いたところによると、娘は転校先の小学校に妻と二人で挨拶に行った翌日から不登校で、小学校卒業後も一度も中学校に行くことなく義務教育を修了してしまったという。今は引きこもってほとんど部屋から出ることもなく、高校進学を断念してしまった。
 以前娘が通っていた小学校の校長先生はA氏に、娘はその学校では非常に真面目で一日も学校を休まず友達もできていた、と証言する。不登校になったのは無理矢理転校させた母親に対する暗黙の抵抗ではないか、ともその校長先生は言っていたそうだ。優秀な一人の子供の将来が、離婚弁護士とその弁護士の言葉にそそのかされた母親によって無残にも踏みにじられてしまった。
 娘を案じながらも父親が調べた無慈悲な連れ去りの実態の一端をここに紹介したい。

「支援措置申出書」の問題点

一般の人には馴染みが薄いが支援措置申出書というものがある。正式には「住民基本台帳事務における支援措置申出書」と呼ばれる。冒頭の本誌記事でも紹介したが、女性がなんらかの理由で配偶者暴力支援センター等に行くと、支援センターでは相談を受けたという事実だけで証明書を発行し、妻がこの証明書をもって自治体の窓口へ行き支援措置申出書を提出すると、夫の意見も聞かず事実確認もせずに一方的に夫をDV扱いにして妻の住所を非開示にしてしまう、というものだ。A氏は行政で色々な人と話をして、この支援措置申出書の問題点のいくつかを下記のように証言している。

  • 加害者であるとされる配偶者に会って話をしていないので100%安全だと判断できないために支援措置を出してしまい、片方からしか話を聞かないため、たとえ口論であっても「怖い」と言えば要支援という判断になる。
  • 支援措置自体が支援を求める方の新たな被害を防ぐのが第一目的で、加害の事実確認をするような制度ではない。それにもかかわらず支援措置申出書が出されると、行政、警察、学校は「加害者」「被害者」という言い方をする。行政は緊急的処置だというが、その後も事実確認の調査がされることは一切ない。
    *役所に虚偽DVで「加害者にされたこと」に対する審査請求をしても、役所の職員すら支援センターでの相談内容を知ることも教えてもらうこともできないシステムになっている。それゆえ、行政に審査などできないのである。
  • 支援措置を出すと、住所非開示、生活保護、公営住宅への優先入居等の手厚い対応を行政がしてくれ、理由がなんであれ離婚したい女性にとっては非常に有り難い制度といえる。一般的にはこのような制度があることは知られておらず、連れ去り弁護士が指南しているとしか思えない。妻もそうであったように、弁護士の言うとおりにすると役所がこのような対応をするため、自分は被害者だと思い込み弁護士を信用してしまう。
    *裁判所の保護命令は双方から話を聞き、医師の診断書などの事実に基づいて裁判官が判断し、二割近くが認められないで「却下」「取り消し」判断が出される。その反面、支援措置申出書の相談証明書を作成する民間NPOや相談所の相談員は無資格者で、こうした無資格者が「要支援」の判断をし、それを受けた役所は事務的に支援措置を出している。こうしたことから、連れ去り弁護士や女権団体等は裁判所の保護命令が出る可能性が低い場合に「便利なツール」として行政の支援措置を悪用する。

要するに、たとえそれが虚偽のDV申し立てであろうと、「加害者」とされた側がそれに不服を申し立てて撤回するためのシステムは一切構築されていない。そして支援措置を出されたという事実だけで、警察や学校、それに行政からDV加害者というレッテルを貼られてしまう。A氏は和解離婚に応じれば子供との面会ができると思い数年後に正式離婚した。しかし何年も面会交流ができないことから面会交流調停を申し立てたところ、「娘が精神障害であるから」という理由で面会を拒否された。その後なんら進展はない。
 A氏のような「連れ去り被害者」にはいくら子供に会いたくても、行政制度や悪質弁護士たちの厚い壁が立ちはだかり、何年も我が子を抱きしめることもできずに悶々と日々を送る道しか残されていない。「もう七年近くも子供に会えてないんですよ」と言っていたA氏の悲痛な訴えが耳から離れない。またそれは裏を返せば、何年も実の父親に会えていない子供がいるということだ。
 今年4月25日に名古屋地裁において、妻がこうした虚偽DVを主張しそれを調査せずに警察が事実と認めたのは名誉毀損であるとの夫の提訴に対する判決が言い渡された。判決で裁判長は「妻側の主張するDVは診断書などがなく誇張された可能性がある。妻は子供と夫の交流を断つ意図で支援を申請したと認められ制度の目的外使用だ」と認定し、妻と県に対して賠償命令を出した。支援措置の制度的な欠陥が司法により初めて認められた画期的な判決といえる。さらにA氏によると、この妻の弁護士も有名な連れ去り弁護士で、自由法曹団や日弁連の両性の平等委員会に属しているという。
 しかしながら、こうした支援措置申請書が一体何件出されて、A氏のような虚偽DVを訴えられた「連れ去り被害者」が一体何人いるのか、総務省、男女共同参画局さえ把握してない。ある関東の市議の調べでは、支援措置発令件数が平成28年の一年間だけで1515件にのぼるという市もあった。全国規模にすれば相当な数がいることが想像される。
 最高裁判所資料によれば、全国の保護命令発令件数は平成26年の一年間2528件に過ぎない。上述の市が政令指定都市とはいえ、一つの都市で全国の保護命令件数の六割もの支援措置が出されれば生活保護費も支給され膨大な国民の血税が投入されているのに、全国で何件の支援措置が出されているかすら把握できていないのは行政の怠慢である。

連れ去り弁護士は家族破壊を目論む極左思想の持ち主

 「連れ去り被害者」1000人以上と面会したことのある支援団体の代表は、ほとんどの被害者がA氏と同様の経験をしているという。こうしたことから、上記のような「連れ去りのパターン」が見えてくる。

些細なことで女権団体などに相談に行く → フェミニズム思想に洗脳される → 配偶者が子供を連れ去り虚偽DVを申し立てる → 離婚を求める訴状が届く → 法的な闘争開始 → 子供に会いに行くと警察を呼ばれるので別居親は会いに行くのを我慢して調停や裁判を続ける → 子供が会いたがっていないなどの理由をつけられ面会交流できない → 何年も経過するうちに「継続性の原則」が適用されますます不利になる → 子供に会えるならと和解するが会えることはない

 こうしたパターンから、連れ去り弁護士がマニュアルを作って連れ去りを指南している、との指摘もある。それでは連れ去り被害者の前に立ちはだかる連れ去り弁護士とは一体どんな人たちなのだろうか。A氏は彼の妻が餌食になった弁護士に関しても詳細に調査している。
 A氏によると、この弁護士は「韓国人従軍慰安婦」「歴史教科書」「朝鮮人強制連行」問題などを担当したことがあり、「九条の会」「官邸前見守り弁護団」「日の丸・君が代強制反対」等を主張する団体、および「自由法曹団」や日弁連の「両性の平等に関する委員会」にも所属している。自由法曹団は共産党系の革新弁護士グループで、両性の平等に関する委員会は婚外子差別廃止や選択制夫婦別姓等を実現するための民法改正に向けて活動している弁護士グループだ。まぎれもない左翼思想の人物である。
 こうした極左思想の弁護士がA氏が居住する市の「男女共同参画審議会」や「DV施策推進会議」の委員も務めている。男女共同参画やDV法が表向きは女性のための活動のように装っているが、実際は家族破壊を目論む極左思想の人たちの隠れ蓑でしかないことがこうした人選にも表れている。
 A氏は妻が家出して一週間後に弁護士から電話を受け取り、「妻が離婚を決意している、話し合いはできない」と言われたという。妻が女性センターを訪れた直後にすでにセンター側は極左弁護士を紹介し、着々と離婚訴訟を計画していたのである。その挙句、子供が犠牲になり、夫がDVの汚名を着せられ不公平な扱いを受けることなど端から眼中にないのである。男女共同参画しかり、慰安婦捏造しかり、日の丸・君が代反対しかり、これらはすべて目的のためなら手段など択ばない左翼の仕業である。連れ去り被害者は家族破壊に勤しむ左翼の被害者に他ならない。

虚偽DVを申し立てた配偶者や悪質弁護士には罰則を

 2001年にDV防止法が制定され、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」をスローガンに配偶者からの暴力、特に夫から妻に対する暴力に焦点があてられるようになった。
 しかし、とA氏は指摘する。「中学生の自殺率は10万人あたり2.83人、15歳から19歳の女性の自殺による死亡率は10万人あたり5.5人、交通事故死亡率は10万台あたり5.45人である。それに比べ配偶者による殺人発生率は10万人あたり0.09人で、平成26年の夫婦間の殺人は年間157件でそのうち4割以上は妻から夫に対するものである。こうした統計にかかわらずなにゆえ配偶者の暴力のみに焦点があてられ、それも夫から妻に特化した暴力がこうまで注目される必要があるのだろうか」
 さらに、A氏が話したある交番の巡査は次のように言っていたという。「最近は何でもないことで何度も相談に来られて、非常に忙しくなっているが、命の危険があるようなケースは1000人に1人もいないのが実態だ。女権団体や弁護士が警察に行くように教えているのだと考えられる。男女共同参画は中核派が推進している。我々警察は公安から情報が入ってくるので知っているが学校や行政は知らない。行政は縦割りなのでこういう情報は共有されない」
 昨今のように些細な事をDV被害にする風潮のせいで、警察が忙殺され本当にDV被害を被っている人を救済できないでいる。そして、1人の正真なDV被害者に対して999人の冤罪被害者が大量生産され、多くの親子が生き別れにされている。DV加害者のレッテルを貼られた人のなかには、精神に異常をきたした人や自殺した人も大勢いるという。手段を選ばない連れ去り弁護士による離婚ビジネスが新たな不幸を増産している。それは母子家庭になったことによる貧困であったり、片親から引き裂かれ将来を奪われた子供であったり、DVの汚名を着せられた夫であったり様々だ。まさに負の連鎖だ。
 こうした負の連鎖を断ち切るためにも、DV法を見直し、DVの定義をもっと厳格にして、虚偽DVを申し立てた配偶者や悪質弁護士に対して厳しい罰則を科す必要がある。連れ去りは左翼弁護士による家庭崩壊工作であることを肝に銘ずる必要がある。
 今、A氏は娘の自殺を真剣に心配している。虚偽DVで娘と生き別れになり、優秀だった娘は友達もいないで精神が病んできている。15歳から19歳の女性の自殺による死亡率は10万人あたり5.5人である。家族が崩壊させられ孤独な人生を余儀なくされている彼の娘がその一人になったら、一体誰が責任をとってくれるというのか。
 北朝鮮による拉致問題が世間の耳目を集めているが、「子供の連れ去り」は国内における拉致問題であることも忘れてはならない。